契約満了後は期間工でも失業保険は貰えるの？
製造業で働いていると、こんな質問を受けることがあります。
結論からいうと期間工でも条件を満たしていれば失業保険（雇用保険の基本手当）を貰うことは可能です。
人によって変わりますが期間工であれば90日分の約50万円が貰えます。
しかし、失業保険は誰でも、何もしなくても貰えるものではありません。
条件を満たした上で申請を行う必要があるんです。
申請忘れをして損をしないようにしましょう。
・もうすぐ契約満了する予定の人
・期間工で働こうと思っている人
この記事では失業保険を貰うための条件や金額について、社労士の先生監修のもと紹介をしています。
それでは順番に見ていきましょう！
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目次
失業保険（失業手当）とは、失業された方が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援するためのものとされており、働く意思と能力があることが前提となっています。
働いた期間によって支給されるかどうか、辞めた理由で支給タイミングが変わってきますので注意が必要です。
失業保険で気を付けるポイントは３つ
・失業保険を貰うための条件
・失業保険の支給タイミング
・給付額、給付日数
これらを確認することで、「支給されない」「支給が遅くなるなど」の損を避けましょう。
・働く意思のある人
・失業前の勤務先で雇用保険に入っている人
➡期間工は全員入っている
・2年間の間に被保険者期間が12ヶ月以上ある人
※被保険者期間 1ヶ月＝11日以上働いている
・働く意思のない人
・家事に専念する人
・次の就職が決まっている人
・自営を開始、または自営準備に専念する人
これはハローワークに記載されている条件です。
※人によって事情が変わるので最終的にはハローワークに確認するのが重要。
この中でも期間工が一番気にするべきは、「2年間の間に被保険者期間が12ヶ月以上あること」です。
1年以上期間工として働いていれば、一般受給資格者として手当を貰える条件は満たしています。
1年未満だと貰えないのか、、、
場合によっては6ヶ月以上働いていれば失業保険を貰える場合もあります！
被保険者期間（働いていた期間）が6ヶ月以上1年未満の場合でも特定理由離職者、又は特定受給資格者と認定されれば失業保険を貰えます。
特定理由離職者とは期間工や派遣社員として働いていた人が、一般受給資格者としての条件を満たさないうちに契約を切られてしまった場合の救済制度です。
簡単に言うと契約の継続を希望していたのに、契約を更新してもらえなかったり、会社が倒産してしまったりする場合がこれに当てはまります。
会社から契約継続を希望されていたのに、断った場合には当てはまりません。
他にも正当な理由のある離職（解雇）の場合にも特定理由離職者とみなされることがあります。
【身体的な理由】
・体力の不足、病気、ケガ
【環境的な理由】
・長時間におよぶ残業時間があった（3ヶ月連続45H以上など）
・親族の介護のため働くことが出来ない
・通勤不可能または困難となった
➡結婚、通勤困難な地への移転など
このように身体的、環境的な理由によって離職（解雇された）した場合にも特定理由離職者として認められることがあります。
該当するかの判断はハローワークが事業主、離職者の主張する離職理由を把握、判断を行って決定します。
期間工で1年以上働いていない場合でも、特定理由離職者と認められれば失業保険を貰えますので一度相談するようにしてみましょう。
特定受給資格者とは？
契約更新の希望がある場合に更新がされなかった。
契約期間3年以上の人が対象。
※期間工は最大35ヶ月までの契約のため基本は関係なし。
金額や給付日数は特定理由離職者と同様
失業保険の支給されるタイミングは会社を辞めた理由によって変わります。
退職理由はこの3つです。
・会社都合退社
・自己都合退社
・契約期間満了
⇨最後の労働契約書に今後の契約更新はしないと明記されているとき
※ただし、通算雇用期間が3年未満のときのみ
自己都合退社＝一般受給資格者
契約期間満了＝一般受給資格者
会社都合退社＝特定受給資格者
期間工で契約満了まで働いた場合には一般受給資格者として扱われます。
まれに離職票へ「自己都合退社」と記載されてしまう場合があるようですが、「会社都合退社」又は「契約期間満了」へ変更してもらうようにしましょう。※契約満了前に辞めた場合は除く
なぜこの2つにした方がいいのか？
それは失業手当を貰えるタイミングが全く違うからです。
会社都合（又は契約期間満了）と自己都合の退社で以下のような差が出ます。
会社都合（又は契約満了）の場合は、申請後7日間の待機期間満了後に支給が開始され、お金を受け取れるのが約1ヶ月後。
自己都合の場合は、待機期間満了後に2ヶ月の給付制限がつくため、会社都合に比べて約2ヶ月受け取りまでの期間が延びてしまうデメリットがあります。
冒頭にも話したように離職理由が事実と異なる場合には、ハローワークへ申請をすれば退職理由を変更できることがあるため一度相談をしてみて下さいね。
自己都合退社の場合の給付制限は以前まで3ヶ月でしたが、令和2年10月以降は2ヶ月へと短縮されています。
ただし5年間で2回まで。3回目以降の場合や懲戒解雇の場合は3ヶ月となります。
失業保険の給付額の計算は以下の通りです。
給付率は収入が高かい程低くなり、期間工の場合は大体60％が目安となります。※給付額は年齢でも変化
例えば月の賃金が約30万円の場合
（30万円 × 6ヶ月） ÷ 180 × 60％
＝6,000円（基本手当日額/1日）
1日当たり6,000円を支給。
給付日数は期間工の場合およそ90日のため
6,000円 × 90日
＝540,000円
満額で約54万円が貰えるお金です。
まずは基本日額を算出する
基本日額＝離職日以前の6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日
基本手当日額＝（離職日以前の6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日） × 給付率
離職時の年齢が29歳以下
| 基本日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 2,574円～5,030円未満 | 80％ | 2,059円～4,023円 |
| 5,030円～12,390円以下 | 80～50％ | 4,024円～6,195円 |
| 12,390円～13,700円以下 | 50％ | 6,195～6,850円 |
| 13,690円（上限額）超 | ー | 6,845円（上限額） |
離職時の年齢が30歳～44歳
| 基本日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 2,574円～5,030円未満 | 80％ | 2,059円～4,023円 |
| 5,030円～12,390円以下 | 80～50％ | 4,024円～6,195円 |
| 12,390円～15,210円以下 | 50％ | 6,195～7,605円 |
| 15,210円（上限額）超 | ー | 7,605円（上限額） |
離職時の年齢が45歳～59歳
| 基本日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|
| 2,574円～5,030円未満 | 80％ | 2,059円～4,023円 |
| 5,030円～12,390円以下 | 80～50％ | 4,024円～6,195円 |
| 12,390円～16,740円以下 | 50％ | 6,195～8,370円 |
| 16,740円（上限額）超 | ー | 8,370円（上限額） |
| 1年未満 | 1～5年未満 | 5～10年未満 | 10～20年未満 | 20年以上 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | ー | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1～5年未満 | 5～10年未満 | 10～20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30～35未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35～45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45～60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60～65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 離職時の年齢 | 10年未満 | 10～20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
こちらはあくまで一例ですが、期間工の場合は日当たり6,000円前後だと思ってもらって大丈夫です。
簡易的な計算をしたい場合は、計算サイトがありますのでコチラをご参照下さい。（参照：ハローワーク情報サイト様）
失業保険を受け取るまでの大まかな流れは以下のようになります。
（離職票を会社から貰う）
必要書類をハローワークへ提出
➡住民票の置いてある管轄へ
受給開始
給付制限が付く場合はここから2ヶ月間受給なし
・雇用保険受給資格証の受取
・雇用保険の受給手続き
・就職活動について説明を受ける
受給資格者証と失業認定申告書を提出する。
就労の有無、求職活動実績を確認し失業認定を行う。
失業の認定を受けた日数分の手当が振り込まれる
振込は約1週間後
面倒に見えますが、ハローワークへ書類提出して説明を受けるだけなので安心してください。
・離職票１，２（退職した会社から支給）
・マイナンバーカード
➡ない人は個人番号確認書類（住民表） or 通知カード
・本人確認書類（マイナンバーがある場合は不要）
➡運転免許証、パスポートなど
・雇用保険被保険者証
※離職票があればなくても問題なし
・印鑑
・証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
・預金通帳（本人名義）
証明写真は半年以内のもので、大きく外見が変わっていないものにしてください。
マイナンバーカードや通知カードを紛失している場合は、住民票記載事項証明書(マイナンバーを記載した住民票)を準備する必要があります。※市役所などで数百円で発行可
もしマイナンバーカードを発行する場合には最低でも2～3週間くらいかかりますので、契約満了より前に余裕を持って準備しておきましょう。
申請する場合はオンラインからも可能なためコチラを参照してください。
受給資格決定後の約1週間後に雇用保険説明会があります。
その名の通り雇用保険について詳しく説明をしてくれる会で、所要時間は約2時間、DVDの鑑賞と職員による説明が行われます。
失業保険を貰うための条件や流れについて説明してくれるので必ず参加しましょう。
・受給資格者のしおり
・失業認定申告書
・筆記用具
・認定スケジュール
・印鑑
服装は私服で問題ありません。
会に参加をして雇用保険受給資格者証を受け取り、失業認定日の設定を行います。
失業認定日についてはハローワークから時間と日付を指定されます。
失業手当を貰うには、4週間に1度、失業認定のため指定された管轄のハローワークへ行く必要があります。
この認定してもらう日を失業保険認定日といいます。
認定日にハローワークへ行かない場合は、手当を受けられません。
理由があれば変更が出来る場合もありますが、事実が分かる証明書類が必要となります。
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
失業認定報告書に、認定日前日までの状況（就労、アルバイト）を記入して持っていきます。
他に求職活動の証明として求職活動アンケートが必要な場合もあります。
ハローワークで無事認定されると約1週間で手当が振り込まれ、就職するまでは4週間ごとにこのサイクルの繰り返しです。
不正受給とは働いたことを申告せず「偽った申告をして不正な行為により失業手当を受けようとしたこと」を言います。
この場合には実際に手当を受け取ったかどうかは関係ありません。
もし不正受給とみなされた場合
①残りの失業手当を受ける権利を全て失う
②支給を受けた金額の全額返還
③不正行為により、支給を受けた金額の2倍を納付
これらの重い罰則があります。
②、③の金額を合わせると受給した3倍の罰則金となり、さらに全額返還が終わるまで年利５％の延滞金まで課せられます。
また、悪質な場合は詐欺罪に問われることもあるようです。
言わなければバレないだろうと、軽い気持ちで申告しなかったとしてもバイト先の雇用情報など、どこかでバレるリスクがあります。
罰則金も大きく、結果的に何もいいことはないので絶対に不正受給はやめましょう。
以下のことを申告しなかったり、偽って申告したりすると不正受給となることがあります。
・就職した事実を申告しなかった（パート、アルバイトを含む）
➡収入がなくても申告する
・就職日を偽って申告
・自営業を始めた
・求職活動の実績を偽った
・健康保険による傷病手当、労災保険による休業補償給付などの支給を受けたこと、または受けようとしていることを申告しなかった。
・医師の証明書や求人者の証明書を偽造、不正に発行した
不正受給を初めからするつもりがない場合でも、知識不足や勘違いで結果的に不正受給となってしまうことも少なくありません。
悪質な不正受給は問題外ですが、勘違いなどから不正受給に繋がることも十分に考えられます。失業手当受給期間中には困ったらハローワークへ相談するようにしましょう。
7日間の待期期間満了後であれば、申告を行うとバイトなど働けます。
しかし、雇用保険加入の条件を満たすと「就職した」とみなされて、失業手当の給付がなくなりますので注意が必要です。
・1週間に20時間以上の労働
・31日以上の雇用見込み
この他のバイトをするときの注意点
①1日4時間以上のバイト
➡その日の失業手当は支給最終日より後へ先送り
②1日4時間以内のバイト
➡失業手当が減額される場合がある
雇用とはみなされない程度の労働時間でも、バイト代が大きい場合には失業手当が減額されるケースもあります。
A＝基本手当日額（失業手当） + 収入（バイト代－控除額）
※控除額=1,306円
B＝前職での基本日額 × 0.8
① B ≧ A
➡減額なし
② A ＞ B
➡A－Bの差額を減額
③ 収入 > B
➡支給なし
上記の条件をもとに減額されないバイト代の上限を計算
上記の例で考えると1日４時間未満のバイトの場合
① 3,306円 ≧ バイト代
➡減額なし
②バイト代 ＞ 3,306円
➡バイト代ー3,306円の差額を減額
③バイト代 > 8,000円
➡1日分の支給なし
このくらいの金額だとすぐに上限を超えることも多いはず。
そのため、中途半端に4時間未満で上限額を超えるのであれば、4時間以上働くのがおすすめ。
なぜなら、1日4時間以上、1週間で合計20時間以内であれば減額ではなく失業手当の先送りになるからです。
先送りの注意点は、失業保険の受給期間である1年をこえた場合には支給がされなくなること。
バイトをしたい場合は1週間20時間以内、1日4時間以上で働きながら求職活動をするのがベストかなと思います。
正確な時間や日数は各ハローワークにゆだねられている可能性がありますので、詳細は管轄のハローワークに確認するのを忘れないで下さいね。
就職が決まったら、まずはハローワークへ報告します。
就職が決まる前日までの失業手当は支給されますが、残りの失業手当を受け取れません。
そのため残り日数が多い場合には、損をしたと感じる人も多いです。
これにより就職を先延しにするのを防ぐために、失業手当の受給期間中に就職をした場合には条件によって再就職手当を貰えます。
再就職手当は、退職後に早期の再就職を促進するための制度で、早く再就職をするほど貰える金額が大きくなります。
再就職手当を貰うための条件や金額について知りたい人はコチラを確認してください。
【社労士監修】期間工でも貰える？再就職手当とは？金額やもらうための条件を解説
・期間工として1年以上働いて退職
➡1年未満の場合はハローワークへ相談
・振込は約1ヶ月後
➡自己都合の場合は3ヶ月後
・金額は約50万円
・会社都合（または契約満了退社）、自己都合と退職理由で支給タイミングが違う
いかがでしたでしょうか？
期間工でも条件を満たすことで、失業保険を受け取れ来ます。
忘れずにハローワークへ申請をして、手当を貰い損ねないように気を付けましょう。
また、退職の条件で貰えるタイミングも大きく変わるため、出来るだけ会社都合退社となる1年以上の契約満了まで頑張ることをおすすめします。
最終的に分からないこと、困ったことがあれば、ハローワークの職員さんに相談するようにして下さい。
厚生労働省から動画も出ていますので気になる方は見てみて下さいね。
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この記事が少しでも参考になると嬉しいです。
最後まで読んで頂きありがとうございました
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